利用規約
第１章 総則
第１条（利用規約の適用）
- 当利用規約は、当社が本サービスを提供するに際して、契約者との間の契約関係を定めるものであり、当社と契約者との間における本利用契約の内容となります。
- 本サービスの提供は、契約者が、この利用規約の全ての定めの適用に同意したことを前提条件とします。
第２条（定義）
この利用規約においては、次の用語はそれぞれ以下に規定する意味で使用します。
- ① 本サービス
本利用規約の定めに基づき当社がリモート会議システムを利用して契約者にコスメティースのカウンセリングを提供するサービス - ② 契約者
本利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者 - ③ 本利用契約
本利用規約の定めに基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約 - ④ 契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者又はその委託を受けた者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア - ⑤ 本サービス用設備
本サービスを提供するに当たり、当社が設置又は利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア - ⑥ アカウントID
契約者とその他の者を識別するために用いられる符号 - ⑦ パスワード
アカウントIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号 - ⑧ 契約者データ
当社が指定した本サービスを提供するに際して必要となる契約者に関するデータ
第３条（利用規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更し、新たな内容を追加することができるものとします。
- ① 本利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
- ② 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、前項に基づき本利用規約を変更するとき、契約者に対し、次の各号の事項を当社のホームページに掲載するなどの方法で通知又は周知します。
- ① 本利用規約を変更する旨
- ② 変更後の本利用規約の内容
- ③ 変更の効力発生日
- 本利用規約の変更が、第１項第２号の規定による場合には、当社は、前項第３号の効力発生日の到来前までに、契約者に対し、前項の各号に掲げる事項を通知又は周知します。
- 契約者は、第２項第３号の効力発生日後に、本サービスを利用したとき、変更後の本利用規約の適用に同意したものとみなします。
第４条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。
第５条（合意管轄）
契約者と当社の間で、本利用契約に起因し又は関連して訴訟その他紛争解決の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第６条（準拠法）
本利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第７条（協議等）
本利用規約に定めのない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上、解決することとします。
第２章 契約の締結等
第８条（本利用契約の締結）
本利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定のWEBサイト上で申し込みをして（書面による場合・その他電磁的記録の場合を含みます。）、これに対する当社所定の方法による当社の承諾の通知が利用者に到達したときに成立するものとします。
第９条（変更通知）
- 契約者は、住所、電話番号、その他利用申込書の契約者に関わる事項に変更があるときは、当社所定の方法により変更予定日の７日前までに当社に通知するものとします。
- 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。
第１０条（一時的な提供停止）
- 当社は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- ① 契約者が第１２条（当社からの本利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払その他本利用契約に違反した場合
- ② 本サービス用設備の故障により保守を行う場合
- ③ 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
- ④ 当社が利用する通信回線、又は電力等のインフラストラクチャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合
- ⑤ 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
- ⑥ その他当社の責めに帰すべきでない事由による場合
- 当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知した上、本サービスの提供を一時的に停止できるものとします。
- 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用期間）
本サービスの利用期間は、当社指定の対象商品購入後1年以内とします。
第１２条（当社からの本利用契約の解約）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく本利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
- ① 利用申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
- ② 契約者について支払停止又は支払不能となった場合
- ③ 契約者について差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- ④ 契約者について破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
- ⑤ 契約者が本利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- ⑥ 本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
- 契約者は、前項による本利用契約の解約があった時点において未払の利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第１３条（本サービスの廃止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとし、廃止日をもって本利用契約の全部又は一部を解約するものとします。
- ① 廃止日の７日前までに契約者に通知した場合（本サービスの全部の廃止については廃止日の７日前までに契約者に通知した場合）
- ② 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第１４条（反社会的勢力の排除）
- 契約者及び当社は、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者などの反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 契約者及び当社は、相手方が前各項に違反し、又は第１項の規定に基づく表明及び確約に反することが判明した場合、本利用契約を解除することができるものとします。
第１５条（契約終了後の処理）
契約者は、その理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、本サービスの利用に当たって当社から提供した資料等について、当社の指示により、直ちに当社に返還するものとします。
第１６条（存続条項）
第５条、第６条、第１０条第３項、第１２条第２項、第１３条第２項、第１５条、本条、第２１条、第２５条、第２７条、第２８条、第２９条及び第３０条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第３章 本サービス
第１７条（本サービスの種類と内容）
- 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
- ① 第２９条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
- ② 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
- ③ 当社は、リモート会議中、今後のサービス向上のため録音・録画をすること
- ④ リモート会議中、契約者は自身の顔を出すこと
- ⑤ リモート会議中の当社のスタッフは男性・女性のいずれかであること
- 契約者設備に関する問合せ及び障害対応等については、本利用規約において、明示的に定める場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
- 当社は本サービスを善良な管理者の注意義務をもって提供するものとします。
第１８条（知的財産権等の取扱い）
- 契約者は、本利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本利用契約の締結により、本サービスに関する知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権をいいます。以下同じとします。）その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
- 当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権又はプライバシー権その他の権利利益を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当社は、本サービスの提供及び利用が当該権利利益を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来、当該権利利益を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。
第１９条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２７条（秘密情報の取扱い）及び第２８条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
第２０条 利用条件
本サービスを利用するためには、当社指定の対象商品を購入し、コスメティックカルチャー会員になる必要があります。
第５章 契約者の義務等
第２１条（自己責任の原則）
- 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由により第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 契約者は、契約者が自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第２２条（本サービス利用のための設備設定・維持）
- 契約者は、本サービスを利用するに当たり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
- 契約者設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
- 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ及び利用状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第２３条（アカウントID及びパスワード）
- 契約者は、アカウントID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。アカウントID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第三者が契約者のアカウントID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害の賠償を行うものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりアカウントID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第２４条（禁止事項）
- 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為又はそのおそれがある行為を行わないものとします。
- ① リモート会議における録画、写真撮影、無断転用等の行為
- ② リモート会議において、全裸、あるいは不適切な服装で利用する行為
- ③ リモート会議における暴言など不適切な言動
- ④ 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- ⑤ 第三者に本サービスを利用させる行為その他本利用契約に違反する行為
- ⑥ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
- ⑦ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- ⑧ 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為
- ⑨ その他前各号に準ずる行為
- 当社は、本サービスの利用に関して契約者の行為が前項各号のいずれかに該当し又はそのおそれがあることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。
第６章 契約者データの取扱い
第２５条（契約者データの利用）
- 当社は、契約者による本利用規約への同意又は本利用契約の締結が、契約者による、契約者データに関する知的財産権の当社への譲渡を意味しないことを確認します。
- 当社は、契約期間中及びその終了後も契約者データを次の目的で利用できるものとします。
- ① 本サービスの追加的機能の開発
- ② 本サービスの機能の品質維持及び改良
- 契約者は、契約者データについて、当社に対し、前項の目的に必要な限りで、その使用及び複製、改変、開示並びにその他一切の態様による使用又は利用が禁止されないことを確認します。
第２６条（契約者データの管理）
- 当社は、契約者データの善良な管理者として、適切に管理し、法令に基づき開示が求められたとき、及び本利用契約で許諾されたときを除き、第三者に対し開示しません。
- 当社は、本利用契約の終了の日から30日経過後に、契約者データを消去できるものとします。その期間の経過後、当社は契約者に対し、契約者データをアクセス可能又は使用若しくは利用可能にする義務を負わないものとします。
第7章 秘密情報等の取扱い
第２７条（秘密情報の取扱い）
- 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。ただし、契約者データを除くものとします。）を第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面又は電磁的方法による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- ① 秘密保持義務を負うことなく保有している情報
- ② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- ③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- ④ 本利用契約に違反することなく、受領の前後を問わず公知となった情報
- 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的でのみ使用し、当該目的の範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項において合わせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面又は電磁的方法による承諾を受けるものとします。 - 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１９条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等及びそれを複製等したもの（第４項後段に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製等したものを含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとします。
- 本条の規定は、本利用契約終了後、５年間有効に存続するものとします。
第２８条（個人情報の取扱い）
契約者及び当社は、本サービスの提供又は利用に際して、個人情報の保護に関する法律における個人に関する情報を取得する場合、関連法令及びガイドラインを遵守して取り扱うものとし、その具体的な取扱いには、当社プライバシーポリシーを適用するものとします。
第８章 損害賠償等
第２９条（免責）
- 本サービス又は本利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず次条の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- ① 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
- ② 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
- ③ 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備の性能に起因する損害
- ④ 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
- ⑤ 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
- ⑥ 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
- ⑦ 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
- ⑧ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- ⑨ 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
- ⑩ 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社の責めに帰することができない場合
- ⑪ その他、当社の責めに帰することができない事由
- 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第３０条（損害賠償の制限）
- 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が本利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の予見及び予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益は含まず、本サービスを受ける前提となる対象商品の代金を超えないものとします。
- 前項の規定は、当社の故意又は重過失によって損害が生じた場合には適用しません。